就職率
高校への進学率は98%に達し、高校へ進学するのがあたりまえの状況になりましたね。
2011年の大学進学率は、過去最高の51%、短大や専門学校等を含めた高等教育機関への進学率は73%に達しています。
雇用情勢の悪化が進学率を押し上げた格好です。
2013年3月に卒業した大学生の就職率はおよそ67%、この指標は一部非正規社員を含んだ数字であることが昨年明らかになりました。
卒業後に正社員として採用されずに安定した仕事に就けなかったひとの割合は、就職浪人42,000人を含めると、実に5人に1人という割合です(2013年春卒業者)。

加えて、この数字は就職できずに留年を選んだ学生を考慮していない就職率ですので、実際の就職率はもっと低いとみたほうが良さそうです。最近のデータはありませんが、読売新聞の2009年度「大学の実力調査」では、就職留年は79,000人にのぼります。

2014年春大学卒業者の就職状況は改善される見通しですが、若者の就職難は世界的な現象で、とくに15歳〜24歳の若者が顕著です。日本においても、25歳未満の完全失業率は年齢階級別の中で最も高く、若い人たちの雇用が危うい状況です。

ここ20年間の政府・財務省と日銀による施策は、デフレを克服できずに日本の経済成長を帳消しにしてきました。
この無策によって日本は3,000兆円を失ったともいわれ、その結果として、企業倒産、失業率の上昇、非正規社員の増大、終身雇用制度の崩壊、賃金の低下など雇用環境は著しく悪化しました。

安倍政権が樹立され、2013年からアベノミクスと称する大胆な政策を実行に移しつつデフレからの脱却を目指しています。
後戻りできない壮大な実験とも言われ世界の注目を集めていますが、是非とも成功してほしいと願うばかりです。


日本を表す指標
ここにきて色々な指標が注目されるようになりました。

経済大国日本の相対的貧困率の高さは先進国のなかでワースト6位(OECD2011)。
シングルマザーの貧困率の高さは ダントツのワースト1位です(OECD2008)。
生活が苦しいと感じている国民の割合が6割。
とくに「大変苦しい」と感じる国民が増加し続けています(2013年国民生活基礎調査)。
非正規社員の割合37%(2013年労働力調査)
15歳〜34歳の非正規社員414万人のうち正社員を希望する者170万人(2010年内閣府による推計)。

富の2極分化が加速しています。

自殺率 105カ国中ワースト10位(WHO2012)。
孤独を感じる15歳の割合 先進国1位(ユニセフ調査)
居場所がないと感じる15歳の割合 先進国1位。
高等教育費にかける家計の負担率 ダントツの世界1位
不登校児童生徒数 11万3千人(平成25年3月)
高校不登校生徒数 5万8千人。再び上昇(平成25年3月)
高校中退者数 5万2千人(平成25年3月)。
 
長寿大国世界1位という指標も、高齢者不明大国1位と他の国から揶揄(やゆ)される状況にあります。

環境への適応
いままで隠されていた社会システムのほころびが、繰り返される政権交代のなかであきらかにされつつあります。
震災後3年を経過しても復興と呼ぶには程遠い状況が続いています。
一部の企業でベースアップが実現されるなどの明るい兆しも垣間見えますが先行き不透明であることに変わりがありません。
すでに、豊かな国とゆとりある家庭は過去のものとなり、厳しい環境下に身を置いている状況にあると思います。
それでもなお、一部の人を除いて実感が湧かないのは、親の保護下にあって、親が必死に踏ん張っているからにほかなりません。
いつ親が職を失って貧困層に仲間入りしてもおかしくない状況です。

しかし、日本の政治が悪い、社会が悪い、学校が悪いといっても、それであなたの将来が改善されるわけではありません。
長期的なテーマとして関心を寄せる必要がありますが、あなたの目の前に立ちはだかる「今」を克服していかなければなりません。

日本の政治が悪くとも、社会システムが悪くても、あなたはその環境に適応していく必要があります。
全ての生き物は、環境に適応したものだけが生き続けています。
企業も同様に環境の変化に対応できた企業が生き残ります。
少しでも、環境に適応していく努力が求められています。


高校中退したままの状況というのは、現在の雇用環境に適応したくても困難な状況に置かれます。十分とはいえませんし、将来を保障するものではありませんが、高卒資格を手にすることは環境に適応するための第一歩です。


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