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定時制高校の現状



公立定時制高校を取り巻く環境
現在、東京、大阪、神奈川などの一部の自治体で全日制高校、定時制高校の統廃合や定数削減が進められています。
生徒数の推移を予測しながら少子化に向けた量と質の体制作りです。
従来、定時制の多くは定員を大きく割り込んでおり、定数削減も理にかなうものでした。
しかし、リーマンショク以来の景気の大幅な落ち込みにより、経済的に不安定な家庭が増加したために、公立高校への志願者が急増しています。
全日制も定数を削減している高校も多く、全日制を不合格となった生徒が公立の定時制に流れる傾向が強くなってきました。
こうした背景のもとに、自治体によっては、定時制高校の総募集人数よりも総志願者数が上回る自治体が出てきました。
また、補欠募集の段階で志願者が集中するケースもあります。
定員をオーバーした人数は、一般的に不合格となります。

2009年度において、定時制高校を不合格になった人の数は、全国で1,170名ほどです。
このうち、定員オーバーを理由に入学できなかった人の数は410人ほどです。

総志願者数超過の自治体のなかの定員割れ高校
自治体の総募集定員を上回る総志願者数である場合でも、募集定員に達していない高校が含まれるケースが大半です。

愛知県では、150名ほどの不合格者が出ていますが、志願者数がオーバーしているのは36学科中28学科(前期選抜)。
後期選抜では、31校36学科中18学科が定員に達していません。(平成22年)

大阪府では、募集人員2,170名に対して志願者2,226名で60名近く定員をオーバーしていますが、10校中5校が定員に達していない状況です。(平成22年)

反面、募集定員に達していない場合でも京都府のように合格ラインに達していなければ不合格とする自治体もありますし、愛知県のように定員に達していなければ積極的に受け入れようとする自治体もあります。
愛知県のような考え方をする自治体が多いのですが、この点については各自治体の方針により異なるということに注意が必要です。

各自治体の方針、志願者数の動向を把握して進学する高校を選択すれば合格の確立を大きく高めることができます。

ただし、面接時の態度が悪い場合や学習意欲が認められない受験者に対しては、いずれの高校でも不合格とするでしょう。

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